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  • ・様々な規模、特色の事務所を幅広くカバー。
  • 秘密は厳守。取引先や従業員に知られずに交渉を進められます。
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税理士の2人に1人が60歳代以上という状況。「自分の引退後」「業務ができなくなったときのこと」の想定・準備はできていますか。
自ら開業し、築いてきた事務所。引退・廃業を決める前にどんな選択肢があるのか?ぜひ私たちに一緒に考えさせてください。
後継者は親族というパターンが最多。そもそも後継者となり得る親族がいない、資格取得に至っていない等の課題も。
※第6回税理士実態調査より
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所長先生、こんなお悩みはありませんか?
  • 引退を考えているが所内に他に税理士がいない
  • 後を継いでほしいと育ててきた税理士が辞めた
  • いずれ自身が引退する時のことを視野に入れて
    今のうちから法人化しておきたい
  • 事務所の継続のために経営能力の高い事務所に
    引き継いでほしい
  • 今の事業拡大のために他の事務所を買いたい
  • 新しい拠点進出の基盤をつくりたい
  • 効率的に業界内でのシェア拡大を図りたい
  • 優良な顧問先をできるだけ短期間で獲得したい
  • 即戦力となり得る優秀なスタッフを確保したい
  • 選択肢の中のひとつとして考えてはいるが…
  • お客様が離れてしまわないか心配
  • 従業員の雇用が無事守られるのか不安
  • 事務所の文化がマッチする相手先があるの?
  • 対価や手数料の相場を知りたい
  • ・他にも方法があるのかどうか相談したい
後継者の不在など事務所の将来に不安を感じた時、いくつかある選択肢のひとつがM&Aです。後継者問題を解決し、所員の雇用を守れること、 関与先に迷惑をかけることなく今までどおりのサービスを継続提供できること、など多くのメリットがあり、件数は急増しています。 今すぐのご検討でなくとも、従業員やお客様の将来を考えるうえで、少しでも早くから準備をしておくことで、できるだけ良い条件で、 かつ円満に事業承継をすることができるかもしれません。
これまで20年以上、会計業界へ向けてサービスを提供してきた弊社だからこそ、会計事務所の最適な事業承継や事業譲渡ができるよう全力でお手伝いさせて頂きたいと思っています。
会計事務所M&Aの3つのタイプ
お悩みのポイントや目指す方向性、ご状況、ご希望などによってさまざまな手法がございます。
他の事務所と融合し、税理士業務を続ける
「事務所経営は誰かに委ねたい」「事務所継続の戦略として」経営面は任せ、税理士法人の一支店や合同事務所として実務を続けていくタイプ。
一定期間業務協力をしながら続けた後リタイア
「時間をかけて、顧問先・職員を引き継ぎたい」「『もしも』の場合を考えて今から準備をしておきたい」など急激な変化ではなくじっくりと引き継いでいくタイプ。
引き継ぎ後完全に譲渡する
「高齢になったため完全にリタイアしたい」「体調がすぐれず業務を続けることが困難になった」場合など、業務は続けずに事務所を完全に譲渡するタイプ。
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マスコミ掲載情報
● 連載・掲載雑誌等
日経マネー
アントレ
サンデー毎日
しんきん経営情報
相続・事業承継土地活用
婦人公論
サライ
● 代表著書
相続の現場55例
相続、いくらかかる?
相続は、「感情のもつれ」を解決すればお金の問題もうまくいく
● WEBメディア掲載
会計事務所のM&A 成功事例
【事例1】将来を見据えて「会計事務所の生き残り戦略!」
譲渡側
A会計事務所

後継者問題を解決し、所員の雇用を守りたい。

業務を安定して継続していくために
戦略のある事務所に助けてもらいたい。

譲受側
B会計事務所

税理士法人化と新拠点進出を実現したい。

優秀な人材・ノウハウの獲得でレベルアップを図りたい。

A会計事務所をB会計事務所へ事業譲渡し、
AB税理士法人 設立
【事例2】会計事務所も事業承継で存続と発展を!
譲渡側
C会計事務所

今すぐではないが、万が一に備えたい

関与先に迷惑をかけないよう、
今まで通りのサービスを提供したい。

譲受側
D会計事務所

新しい地域への拠点進出を効率的に実現したい。

事業規模を短い期間で拡大させたい。

税理士法人D
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